気候変動とは

　毎年全国各地で大規模な自然災害が発生する中、頻発化・激甚化する自然災害から県民の生命・財産を将来にわたって守るため、インフラの整備・保全などを計画的に推進するとともに、すべての県民が大規模自然災害などの危機事象に備え、安全で的確な避難行動をとることができるよう危機対応力の一層の充実・強化を図ります。
　特に、水害（洪水、高潮、海岸侵食）、土砂災害への対策について重点的に取り組みます。

○：実施中、□：実施予定、☆：今後検討予定

水害（洪水、高潮、海岸浸食）への対策

○洪水・高潮等による災害の発生を防止し、適正な河川利用や流水の正常な機能の維持を図り、河川流域住民の生命財産を守るため、河道や堤防等を整備します。

○県が管理する二級水系について、「流域治水協議会」を設置し、「流域治水^＊」の全体像をとりまとめた「流域治水プロジェクト」を策定します。また、流域の特性に応じた「流域対策実施計画」を作成し、市町村における流域対策の取組を促し、「流域治水」の取組を推進します。

□気候変動に伴う大規模な水害等が発生していることから、有害物質使用・貯蔵施設の情報を管理する地図情報システムを構築し、災害時の有害物質流出による被害拡大防止の迅速な対応に活用します。

□浸水被害を受けた一部庁舎について、移転を計画します。

□大雨による洪水被害の軽減・防止を図るため、過去に浸水被害をもたらした河川や大きな被害が想定される河川について、川幅の拡幅や洪水調節施設等の整備を行います。

□道路冠水対策の一環として道路側溝の適正な維持管理を実施します。

☆河川氾濫等の災害時においても一定の下水道機能を確保するため、被災時のリスクの大きさ等を踏まえ、必要性を判断し、浸水対策を強化します。

☆雨天時浸入水による水処理への影響がある浄化センターについて、降雨時の運転状況や流域幹線の流量などの情報を共有することで、流域関連市町による雨天時浸入水対策を促進します。

☆市町村などによる「田んぼダム^＊」の取組を支援します。

○海岸への供給土砂の減少や台風などの要因により、海岸侵食が進んでいるため、砂浜の回復を図ります。併せて、海岸環境の保全や利用促進を図ります。

※用語の解説
流域治水：気候変動の影響による水災害の激甚化・頻発化等を踏まえ、堤防の整備、ダムの建設・再生などの対策をより一層加速するとともに、集水域（雨水が河川に流入する地域）から氾濫域（河川等の氾濫により浸水が想定される地域）にわたる流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う考え方です。
田んぼダム：水田の多面的機能のひとつに、一時的に雨水を溜め徐々に排水することで洪水を防止・軽減する機能があります。田んぼダムは、この洪水防止機能を強化する取組です。水田の排水口に調整板を設置し、水路への水の流出を穏やかにすることで、より多くの雨水を水田に溜め、水路や川への急激な増水を防ぐ仕組みです。

土砂災害への対策

○森林の有する水源のかん養、土砂災害や地球温暖化の防止などの公益的機能の持続発揮のために、間伐等の森林整備を支援します。

○土砂災害から人家、公共施設等を守るため、砂防^＊堰堤等の砂防設備、地すべり防止施設及び急傾斜地崩壊防止施設を整備します。また、市町村が作成する土砂災害ハザードマップの基礎資料となる土砂災害警戒区域・特別警戒区域図を作成します。

※用語の解説
砂防：梅雨時、台風時期など、雨が多く降る時期や地震が起きたときなどに、山や崖が崩れたり、谷間に堆積した土砂や崩れた土砂が増水した水とともに流れ出す「土石流」が発生したり、地面全体がそのまま滑り出す「地すべり」といった土砂移動を伴う現象により起こる土砂災害を防ぐことです。

防災教育の推進

○県民の防災意識の向上のため、自主防災組織リーダー研修会や防災士養成研修・スキルアップ研修を開催します。また、個別避難計画の作成及び避難所運営に必要な知識・ノウハウを習得するため、県と市町村が連携して、自主防災組織等を対象にした研修会・訓練を実施します。さらに、市町村の円滑な受援体制の確保を目的に受援訓練を実施します。　

○県民の防災意識の向上を目的とし、福岡県防災ハンドブックの提供、福岡県防災シンポジウムや県政出前講座等の開催を行います。さらに、小学生や高齢者、外国人等に対象を絞った防災啓発の取組も行います。

その他の対策

○防災ホームページを通じて、気象情報、避難情報、避難所の状況、防災知識などを幅広く発信し、県民の防災対策に貢献します。

○災害時の多様なニーズに柔軟に対応するため、民間事業者等と多岐にわたる災害時協力協定を締結し、被災者支援の充実を図ります。

○建設現場の生産性や品質の向上、現場の安全確保等を図るため、ICT 活用工事を導入しており、今後の普及に向けた取組を推進します。

□多重性・代替性を確保し、信頼性の高い道路ネットワークを構築するための道路整備を行います。

□平時から警察用ヘリコプターの点検、保守、修繕を行うとともに、操縦士、整備士の研修等を行い、災害対策の強化を推進します。

□グリーンインフラの考え方に基づき、緑地等における雨水の貯留・浸透による防災・減災などの自然環境が有する多様な機能を活用し、県土づくりに関する施策の展開を図ります。

□災害時対応を効率的なものとするため、流域下水道事業継続計画（BCP）を策定しており、県及び市町との連携体制の強化を図ります。

☆防災・行政情報通信ネットワークが途絶えることのないよう、耐災害性の強化、高度化を推進します。

☆災害時における情報発信や通信環境の改善・確保に向けた取組を推進するとともに、短時間で激甚化する災害に対応した住民避難行動の迅速・円滑化を推進します。